引っ越しが決まると荷造りに気を取られがちですが、実は役所での手続きも見落とせません。特にマイナンバーカードを持っている場合、住所変更の手続きを忘れると後々困ることに。時系列でチェックリストにまとめました。
行政手続きは、荷造りのように目に見える作業ではないため、つい後回しにしてしまいがちです。しかし期限が決まっているものも多く、忘れると新生活のスタートでつまずく原因になります。まずは全体の流れを把握しておきましょう。
引っ越し前にやること
同じ市区町村内での引っ越しか、別の市区町村への引っ越しかで手続きが変わります。別の市区町村へ移る場合は、引っ越し前に旧住所の役所で「転出届」を提出し、転出証明書を受け取る必要があります。マイナンバーカードを持っている場合はカードも持参し、転出の手続きをあわせて行うのが基本です。同一市区町村内の引っ越しであれば、引っ越し後の「転居届」のみで済むケースが一般的です。
引っ越し後14日以内にやること
新住所への転入届（または転居届）は、引っ越し後14日以内に提出するのが原則とされています。この手続きの際、マイナンバーカードの住所情報もあわせて更新されます。手続きが遅れるとカードの住所情報と実際の住まいがずれてしまい、後日行う他の手続きに支障が出ることもあるため、早めに済ませておきましょう。
世帯主・単身かで変わる手続き
一人暮らしの場合は世帯主が自分自身になるため、手続きの主体も自分一人です。家族の分をまとめて手続きしていた実家暮らしのときとは勝手が違うので、必要書類は自分名義のものをきちんと揃えておく必要があります。委任状が必要になるケースもあるため、代理人に手続きを頼む場合は事前に確認しておきましょう。
マイナンバーカードの継続利用手続き
マイナンバーカードは、住所変更の手続きをしないと利用できなくなる場合があります。役所の窓口で住所変更とあわせてカードの継続利用手続きを行うのが基本の流れです。手続きの詳細や必要な暗証番号の確認などは自治体窓口で案内されるので、案内に従って進めましょう。
役所の窓口は平日日中しか開いていないことが多く、仕事をしている一人暮らしの人にとっては時間の確保が悩みどころです。最近はマイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体も増えているので、自分の住む自治体の対応状況を確認してみるのもおすすめです。
あわせて確認したいその他の住所変更
役所での手続きが終わっても、それで完了ではありません。運転免許証の住所変更、銀行口座やクレジットカードの登録住所、携帯電話会社への届け出など、住所を紐づけているサービスは意外とたくさんあります。特に運転免許証は警察署や運転免許センターでの手続きが必要になるため、役所の手続きとあわせてスケジュールに組み込んでおくと二度手間になりません。
チェックリストは紙に書き出すよりも、スマホのメモやリマインダー機能を使うと管理がしやすくなります。手続きを一つ終えるごとにチェックを入れていけば、抜け漏れを防ぎながら新生活のスタートを切ることができます。
まとめ
引っ越し時の行政手続きは、転出届・転入届・マイナンバーカードの住所変更が三本柱です。期限や必要書類は自治体によって異なる部分もあるため、引っ越しが決まったら早めに公式サイトでチェックしておきましょう。