「年末調整と確定申告、何が違うの？」——社会人になって初めて聞く言葉に戸惑う人は多いはずです。基本的に会社員は年末調整だけで済みますが、一人暮らしを始めると自分で確定申告が必要になるケースも出てきます。ここでは基本の違いと、確定申告が必要になる代表的なパターンを紹介します。
年末調整とは：会社がやってくれる税金の精算
年末調整は、毎月の給料から天引きされている所得税を、1年分の正しい金額に会社が計算し直してくれる手続きです。生命保険料控除やiDeCoの掛金なども、必要書類を会社に提出すれば年末調整で反映されます。多くの会社員は、これだけで税金の手続きが完結します。
確定申告が必要になる代表的なケース
| ケース | 理由 |
|---|---|
| 副業の所得が年20万円を超える | 会社の年末調整では副業分は精算されないため |
| ふるさと納税を6自治体以上に寄付 | ワンストップ特例の対象外になるため |
| 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった | 年末調整を受けられていないため |
| 医療費控除を受けたい | 年間医療費が10万円を超えた場合など、会社では対応できないため |
| 住宅ローン控除の初年度 | 初年度のみ確定申告が必要（2年目以降は年末調整でも可） |
副業の「20万円ルール」に注意
副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。「知らなかった」では済まないため、副業を始めたら収支を記録しておく習慣をつけましょう。
副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。「知らなかった」では済まないため、副業を始めたら収支を記録しておく習慣をつけましょう。
確定申告の基本的な流れ
- 1年分（1月〜12月）の収入・経費・控除を整理する
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成
- e-Taxでオンライン提出、または印刷して税務署へ郵送・持参
- 申告期間は原則、翌年2月16日〜3月15日ごろ
マイナンバーカードがあればe-Taxがスムーズ
マイナンバーカードとスマホがあれば、e-Taxでオンライン申告が完結し、税務署に行く必要がありません。還付金がある場合も、e-Taxのほうが振込までが早い傾向にあります。
マイナンバーカードとスマホがあれば、e-Taxでオンライン申告が完結し、税務署に行く必要がありません。還付金がある場合も、e-Taxのほうが振込までが早い傾向にあります。
医療費控除は「知っているかどうか」で差が出る
年間の医療費（本人・家族分）が10万円（所得が低い場合はその5%）を超えると、超えた分について医療費控除が受けられます。通院の交通費や薬局で買った市販薬（対象品目）も対象になることがあるため、レシートや領収書は年間を通して保管しておくのがおすすめです。
まとめ
多くの会社員は年末調整だけで完結しますが、副業・医療費控除・ふるさと納税の多数寄付などがあると確定申告が必要になります。該当しそうな年は、レシートや証明書を早めに整理しておくと、申告期間に慌てずに済みます。
多くの会社員は年末調整だけで完結しますが、副業・医療費控除・ふるさと納税の多数寄付などがあると確定申告が必要になります。該当しそうな年は、レシートや証明書を早めに整理しておくと、申告期間に慌てずに済みます。
本記事は制度の一般的な内容をまとめたものです。控除額の計算や申告要否の詳細な判定は、国税庁の公式サイトまたは税務署・税理士に必ずご確認ください。